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京急グループ×JA全農あきた
米食応援でSDGs貢献

PR | 神奈川新聞 | 2020年10月12日(月) 00:00

 京急グループが2009年から毎年開催する「京急あきたフェア」。主に安全・安心で環境に優しい秋田県産米の普及を目指し、グループ社員の農業体験や地元高校生の販売体験といった多様な活動を繰り広げている。生産から流通までの流れを体験し、学び、理解する取り組みは、環境保護や質の高い教育など、国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」達成にも寄与している。

京急グループ社員が手作業による田植えを体験(2019年撮影、京急電鉄提供)

環境と健康に配慮「こだわりの米」

「あきたecoらいす」の開発に携わったJA全農あきた米穀部の児玉徹参与

 京急グループが10年以上前から普及を応援しているのが、使用農薬成分回数を50%以下に減らした秋田米「あきたecoらいす」。安全・安心でおいしいお米が食べたいという消費者のニーズに応えるべく、研究を重ねて生まれたこだわりの秋田米だ。

 JA全農あきた米穀部の児玉徹参与(73)によると、秋田県が20年以上前から基礎研究を始め、害虫や病気を防ぐ技術を体系的に構築した。その高度な技術で生産されたあきたこまちなどの品種をあきたecoらいすとして出荷している。

 農薬を減らすことは、食の安全・安心だけでなく田んぼ周辺の環境保全にもつながる。水中生物から鳥類まで多様な生物が生きる場所を確保し、「米どころの原風景や、文化を守ることになる」と児玉参与は強調する。

働きがいと学び得る現場体験

 あきたecoらいす販売開始と同時期に、秋田県が京急のショッピングセンター「ウィング高輪WEST」にアンテナショップをオープン。それがきっかけで「あきたecoらいす応援プロジェクト」が始まった。プロジェクトの目玉は京急グループ社員による田植え・稲刈りツアーだ。あきたecoらいすを取り扱う京急百貨店や京急ストアの販売員のほか、さまざまな業務に携わる20人ほどが毎年、生産現場を学ぶ。

京急グループ社員が秋田で田植えや稲刈りを体験するあきたecoらいす応援プロジェクト(同年撮影、同社提供)

 田植えの際ははだしになり、十数センチの稲を一本一本、手で植えていく。深すぎず浅すぎず、ちょうどよく植えるのが難しい。稲刈りもまた、鎌の扱いにこつが必要。過去に参加した京急ストア営業計画部の長瀬智加さん(28)は、スムーズに刈り取る地元農家の手つきを見て「経験を重ねたプロが手間を掛けることでお米ができているんだ」と、当たり前に感じていた食物の恵みに感謝した。そして「食べて生産地を応援することが環境保護につながる。食卓に届くまでのストーリーもお客様に伝えたい」と意気込む。

 グループ社員が秋田に赴く一方、新米の季節には京急百貨店などに地元農業高校の生徒を招き、流通・販売の現場を知る機会を設けている。生徒たちは店頭であきたecoらいすの試食販売をしたり、館内放送に挑戦したり。昨年参加した秋田県立大曲農業高校農業科学科3年の鈴木蓮さんは「将来何のために働くかを考えるきっかけをもらった。秋田の農業の活性化に貢献したい気持ちが強くなった」と話す。

あきたecoらいすの試食販売を体験する高校生(同年撮影、同社提供)

 持続可能な未来につながる秋田の米作り。SDGsが掲げる生態系の保護や、人々の健康への配慮、生徒の進路にも影響を与える質の高い教育につながっている。

◆SDGs 国連が掲げる2030年までの国際的な行動目標。貧困や飢餓の撲滅、保健と教育の保障、男女平等、気候変動対策、資源保護など17分野で達成すべき目標を定めた。「誰一人取り残さない」との理念の下、持続可能で多様性のある社会の実現を目指す。日本政府は16年5月に全閣僚がメンバーのSDGs推進本部を設置。国内外で関連活動を進めるほか、企業や自治体にも取り組みを奨励している。

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