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汐見台病院、7月内に移譲先決定 4医療法人がプレゼン

社会 | 神奈川新聞 | 2015年7月10日(金) 03:00

 県立汐見台病院(横浜市磯子区)の移譲先を決める公募に応募した四つの医療法人による公開プレゼンテーションが9日、横浜市内で行われた。移譲後の病院経営の内容を発表し、医療サービスの充実や地域社会への貢献策などをそれぞれアピールした。

 県は4月に公募を始め、6月中旬に受け付けを締め切っていた。今月末までに移譲先を決め、県医師会による指定管理期間終了後の2016年4月に移譲するスケジュールを描いている。

 公募に際し県が示した移譲の条件は、▽現行の病院運営の継続(病床225床、15診療科、年間約800件の分娩実施など)▽土地・建物・医療機器の有償譲渡▽県は運営費、改修費を補助しない▽最低10年間は病院を継続する-など8項目。

 この日のプレゼンは、法人名を明らかにしない形で行われ、選定委員会(委員長・土屋了介県立病院機構理事長)が審査。病院を全国展開する医療法人などはスケールメリットによる経営効率化をアピール。周辺と一体となった建て替え計画や医療機器刷新による医療水準の向上を掲げたほか、周辺の空き店舗を使った休日のサテライト診療所開設といった案も出された。

 
 

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