県は18日、県立汐見台病院(横浜市磯子区)を新たな運営主体に移譲する際の公募条件案をまとめた。2016年4月に引き受けた後も総合病院として現在の医療水準を維持することや運営費補助を受けないことなどを列挙。来年1月に地域住民の意見を聞いた上で正式な条件とし、来春から公募を始める。同日の県議会厚生常任委員会で報告した。
公募条件案は(1)病院運営の継続(病床225床、15診療科、年間約800件の分娩(ぶんべん)実施など)(2)土地・建物・医療機器の有償譲渡(3)運営費、改修費の補助は行わない(4)最低10年間は現在地で病院を継続する-など7項目。
仮に現在の指定管理者である県医師会以外の事業者に引き継ぐ場合、病院で働く職員の退職金支払いや新たな雇用先の確保といった課題には、県が一定の配慮を行うという。
県は15年4月に公募を開始し、9月に移譲先を決めて基本協定を交わす。病院引き継ぎ作業の後、16年4月に運営先へ移譲する。
県立病院をめぐり、県は高度専門医療を担う役割に特化させ、市町村立や民間の総合病院とのすみ分けを進めてきた。汐見台病院に関しても、総合病院として継続するために県以外の設置・運営主体に移譲する方向で検討してきた。
県は県医師会とも協議し、今月4日に黒岩祐治知事と会談した大久保吉修会長が、県の公募条件の提案を受け入れた。
【神奈川新聞】