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横浜IR誘致、7割が「民意問うべき」 本紙市民意向調査

社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月24日(水) 05:00

 横浜市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に対し、その賛否を問う住民投票や、市長リコール(解職請求)による出直し市長選挙を実施するべきと考える市民が全体の7割に上ることが、神奈川新聞社とJX通信社が20、21の両日に合同で実施した市民意向調査で明らかになった。誘致に反対する市民団体が今秋からの署名活動開始を目指し、それぞれ準備を進めている。


IR誘致に対する民意の問い方
IR誘致に対する民意の問い方

 調査では、IR誘致にあたり、住民投票や市長リコールによる出直し市長選挙を実施するべきかを尋ねた。その結果、住民投票を選んだのが37・55%、リコールと答えたのが8・07%だった。また「どちらも実施するべき」が24・2%に上り、何らかの形で民意を問うべきと考える市民は計69・82%を占めた。

 一方、「いずれも実施する必要はない」は16・33%、「どちらともいえない」は13・84%だった。

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