新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県は23日、県衛生研究所と理化学研究所が開発したウイルスの迅速検出法が、行政検査で使用可能になったと発表した。24日から県衛生研究所の検査で活用し、実施件数は最大で倍増できる見込み。近日中に保険適用される見通しという。
県によると、新たな検出法は両研究所が開発したウイルスの検出試薬と、理研の「スマートアンプ法」を利用。10~30分でウイルスが検出可能で、1~2時間かかるPCR法に比べ大幅に短縮できる。県衛生研では1日最大40件の検査を80~100件程度まで増やすことも可能という。全国の衛生研究所などで活用でき、横浜、川崎両市の衛生研究所も実証研究としての実施を検討しているという。
黒岩祐治知事は「国の強い危機意識が現れ、迅速検出法がこれまでにないスピードで承認された。より多くの方が検査を受けられるようになる」と期待を込めた。