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県内自治体の3割は女性幹部10%未満 座間市は36%

社会 | 神奈川新聞 | 2020年3月8日(日) 05:00

 県と県内33市町村の一般行政職(教師や警官などの専門職を除いた公務員)について、幹部職員(課長級以上)に占める女性の割合が10%に満たないのは10市町村で、全体の約3割に上ることが7日、神奈川新聞社の取材で分かった。割合が30%を上回ったのは1市にとどまる。政府は指導的地位に女性が占める割合を2020年までに「少なくとも30%程度とする」と目標に掲げるが、自治体の現場では遠く及ばない実態が浮き彫りになっている。


県内自治体の一般行政職に占める女性の割合
県内自治体の一般行政職に占める女性の割合

 19年4月1日現在の各自治体のデータによると、一般行政職のうち女性職員が占める割合が30%を超えるのは、6割に迫る19自治体。うち茅ケ崎市(45・0%)、横浜、鎌倉市(ともに40・3%)では4割を超えた。最低は清川村の17%で、残る14市町は20%台だった。

 一方、幹部職員に占める女性の割合は、大きく低下する。政府目標の30%を上回ったのは、最も割合が高い座間市(36・4%)のみ。20%超は湯河原町(21・7%)、海老名市(21・1%)、二宮町(20・8%)、茅ケ崎市(20・0%)にとどまった。県と18市町は10%台で、1けたの自治体も10市町村に上った。松田町と清川村は女性幹部がいなかった。

 女性を幹部に登用する際の課題として、「アンケートでは約8割の女性職員が管理職への登用を望んでいない」(県)といった「女性が昇任を望まない」としたのが10自治体に上った。また、「管理・監督職への登用が可能になる職位にある女性職員が少ない」(綾瀬市)と、女性登用の困難さを訴える声も目立つ。

 多くの自治体では、昇任に向けた女性職員の不安解消を目的に、ロールモデルとして女性幹部と女性職員の交流の場を作ったり、メンター制度や研修などを通したキャリアアップ支援などを導入したりと工夫を凝らす。

 一方で、「家庭や子育て、介護が女性に偏っている。男性が育児、介護に積極的に関わることが女性登用の近道」(真鶴町)、「男性の育児、介護休暇の取得など家庭生活を両立するための支援制度の推進が不可欠」(葉山町)との指摘もあり、女性を支援するだけでなく、男女問わず家庭生活に関わる前提での環境整備の必要性を訴える声も上がった。

「平等に処遇する組織に」

 ジェンダー問題に詳しい政治学者の三浦まり上智大教授は、女性職員を巡る県内自治体の低調な実態について「女性職員の割合は地域格差がある上、幹部職員に至ってはほぼ政府の目標に達していない。昇任希望者が少ないという声が多く、現状の支援では不十分であることが見て取れる」と分析する。

 さらに、「従来のように『長時間労働ができる』ことで能力を測るのでなく、住民のニーズをどう果たすのかといった新たな尺度で見ることが重要になってくるだろう」と指摘。その上で「単に女性の問題として女性を励ますのではなく、性別にかかわらず平等に処遇される組織をめざして、人員配置や評価基準を見直すことが必要では」と投げかけている。

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