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女性管理職比率 新聞・テレビ、1割未満 男性優位如実

社会 | 神奈川新聞 | 2020年3月7日(土) 05:00

 新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は6日、新聞、テレビ、出版業界における女性管理職比率の調査結果を公表した。新聞は平均6・4%、テレビは6・5%で、政府が掲げる「3割」には依然として遠い状況にあることが分かった。

 新聞は、新聞労連に労組が加盟する新聞社・通信社・関連会社の計41社が回答。女性の管理職が1割に満たない社は30社と全体の4分の3を占め、一人もいない社が6社あった。最も比率が高かったのは琉球新報社(沖縄県)で18・2%だった。

 女性の役員比率は平均3・1%。30社が「ゼロ」とし、1割以上いる社はわずか5社だった。東京スポーツ新聞社(東京都)が4人中2人でトップ。朝日新聞社(同)の13・3%が続いた。

 なお、神奈川新聞社の女性管理職比率は5・0%、女性役員は一人もいない。

 テレビは、在京・在阪の放送局とNHK12社が回答。女性管理職(局長相当)のいない社は半数の6社だった。民放労連によると、在京・在阪ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門に管理職の女性は一人もいなかったという。役員も女性ゼロの社は8社に上り、構造的な「男性優位」が如実に表れた。

 出版は、出版労連の加盟出版社やそれ以外の出版社、関連会社計41社が答えた。全体の従業員における女性比率は36・3%と3割を超えた。一方、管理職比率は15・3%、役員比率は8・3%にとどまった。

 MICがメディアにおける女性管理職比率の調査を行ったのは始めて。

男性社会「報道のひずみ」に
新聞労連アンケート調査

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