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時代の正体 メディア考
意に沿わない記者排除 南彰新聞労連委員長講演(2)

社会 | 神奈川新聞 | 2019年7月1日(月) 10:40

 政治とメディアの関係に深刻な問題が浮上する中、南彰新聞労連中央執行委員長の講演会「菅VS望月から見えた政治とメディアの課題」(主催・勁草塾)が開かれた。詳報する。


菅官房長官の記者会見で行われている東京新聞・望月記者への質問妨害を報告する南執行委員長=横浜市中区
菅官房長官の記者会見で行われている東京新聞・望月記者への質問妨害を報告する南執行委員長=横浜市中区

 首相に質問する機会もガクンと減っている。民主党政権に考え直してほしかったところだが、「3・11」(2011年の東日本大震災)の非常事態で首相のぶら下がり取材をやめた。安倍内閣もそこだけは民主党政権のやり方を踏襲している。第1次安倍内閣では月曜から金曜まで1日に1、2回、ぶら下がりで質問を受け相当苦労したので、これ幸いということだ。

 01年まで使われていた古い首相官邸では、首相の執務室の前まで記者が行けたため、入り口から執務室まで一緒に歩きながら取材できた。たとえば森喜朗元首相のゴルフ会員権(の無償譲渡)の問題が起きたとき、どう便宜供与が図られたのか記者は官邸の執務室前までのぶら下がりのほか、国会の廊下でも追及した。そのように首相には日常的に質問できたのだが、そういった機会も無くなり、ぶら下がり取材も廃止してしまった。

 民主党政権がぶら下がり取材を無くすときに約束したのは、かわりに首相の記者会見を増やすということだった。だが、今年の会見は4月1日に初めてという形で、どんどん減少している。

 一方、これまではメディアをえり好みすることがあってはならないと、官邸の記者クラブでは単独インタビューは自粛としていたが、安倍内閣で解禁した。フリーも含めクラブ以外のメディアにも開放すべきという理念的なこともあるが、各社ほぼ均等に受けるという約束にもかかわらず、起こったことは回数の差がつけられたことだ。

 
 

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