国土交通省関東運輸局が、マリーナや漁港などで小型船舶の安全キャンペーンを展開している。今年は走行マナーの問題が深刻化している水上バイクへの指導を強化。来年2月1日から施行される救命胴衣の着用義務の拡大についても周知活動を行う。
大型連休前から初秋にかけて小型船舶の事故が全国で多発することから、同省は毎年9月下旬まで、警察庁、海上保安庁、日本小型船舶検査機構などの協力を得て全国規模で展開している。
同局では水上バイク対策として山中湖や河口湖(山梨県)、利根川(群馬県)などで各県警と連携した指導を展開。昨年は保管場所や教習施設など23カ所で安全啓発活動を行った。神奈川県内でも深刻な問題が起きているとして、今年は第3管区海上保安本部(横浜)などと連携し、平塚市の相模川河口などで水上バイク利用者への指導を行う方針だ。
同局職員はマリーナなどを訪れ、救命胴衣の着用義務が拡大されることをパンフレットを配布して啓発するほか、船舶検査や小型船舶操縦士免許の確認や指導を行うことにしている。
同局海上安全環境部の根本昭裕調整官は「水上バイクに関しても小型船舶と同じように船舶検査をきちんと受けているかの確認を徹底し、指導を強化することで事故を防ぎたい」と話している。