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新型コロナ
藤沢で生活保護申請件数が急増 4月は前年比8割増

社会 | 神奈川新聞 | 2020年9月23日(水) 21:26

藤沢市役所

 藤沢市の生活保護申請件数が3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大と並行して急増していることが23日、分かった。政府が非常事態宣言を発動した4月には前年同月に比べ8割近く増えた。

 同市の生活保護費受給者は5602人(8月1日現在)で、保護率は1・28%。高齢者世帯が半数近くを占め、母子世帯は5・98%となっている。

 新型コロナの感染が拡大して以降の申請件数は、3月80件(前年同月比63・27%増)、4月92件(80・39%増)、5月77件(35・09%増)、6月41件(13・89%増)だった。4月をピークに増加幅は縮小傾向にはなっている。

 コロナ禍の下、仕事と住宅を同時に失うケースに対して、市は8月に立ち上げた不動産関係や福祉団体などで構成する市居住支援協議会で課題を整理し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティーネット住宅)の拡充など支援体制の構築に取り組む方針を示した。

 同日の市議会本議会で竹村雅夫氏(民主・無所属クラブ)の一般質問に答えた。

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