県管理職の9割が、5段階の人事評価で上から2番目の「A」-。主に知事部局の県職員を対象に2015年度に行われた評価の結果が、18日の県議会本会議の代表質問で議題に上った。
維新の党の赤野孝之氏(横浜市青葉区)は「偏在性の高い結果。しかもその傾向は管理職の方が高い」と指摘し、見直しを要望。黒岩祐治知事は答弁で「人事評価は処遇だけでなく、職員の人材育成や能力開発に活用するのが目的」とし、評価結果には「優秀な職員が多い証しで、望ましい」と胸を張った。
県人事課によると、人事評価は「能力」「意欲」「実績」の3項目について上位からSABCDの5段階で絶対評価している。15年度の「実績」では、管理職ではAが91・18%を占め、CとDはゼロだった。非管理職ではAが76・03%、Bが23・29%だった。
人事評価は処遇には直結せず、評価の結果を基に相対的に順位付けされ、決められた一定の枠内でボーナスや昇給などに反映されるという。