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菅官房長官インタビュー
経済対策で地方に恩恵 「辺野古」唯一の解決策

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年1月4日(日) 03:00

神奈川新聞のインタビューに答える菅官房長官=都内
神奈川新聞のインタビューに答える菅官房長官=都内

菅義偉官房長官(衆院2区)は神奈川新聞のインタビューに答え、第3次安倍内閣が重要課題に掲げる経済再生策について、3兆5千億円の経済対策で地方や中小企業の景気底上げを急ぐ考えを示した。在日米軍基地問題に関しては沖縄基地負担軽減の担当相を兼務する立場から、基地負担の国内分散に理解を求める一方、普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を重ねて強調した。

-第3次安倍内閣が発足した。

「経済再生と復興加速、危機管理徹底の3本柱を基本に努力してきた結果、経済を一変させ、デフレ脱却の最高のチャンスをつかめた。消費税率引き上げ延期は政局になりかねない要素だったが、『アベノミクス解散』で一定の信任を得たと思っている」

-景気回復の実感が浸透していないとの声がある。

「経済の数値は良くなっている。輸出は伸びていないが、企業がようやく『設備投資ができる環境』と自信を持ち始めている。生活者や中小企業への支援のため、国費3兆5千億円の経済対策を行う。こうした対応を通じて、景気回復の恩恵が地方や中小企業に回るような仕組みをつくる」

-地域の成長戦略は。

「神奈川は成長に向けて順調に進み始めることができるところまで来ている。外国人の観光ビザの規制を緩和したら、観光客が一気に増えた。免税品販売も大幅に規制緩和した。神奈川には観光資源があり、可能性のある資源をパッケージにまとめることが大事。政治家と首長、経済人の能力、手腕が問われる。統合型リゾート(IR)は政策的に進めたい。首都圏に一つ(整備すべき)と思っている。横浜も有力な候補地だ」

-日米や日中、日韓関係の改善を含め、外交安全保障にはどう取り組むか。

「日米関係の改善に全力を挙げてきた。昨年、国賓として迎えたオバマ大統領は『尖閣諸島は安保条約の対象』と初めて明言した。日中も戦略的互恵関係に立ち返ることで一致し、海上連絡メカニズムの構築で防衛当局が合意した。実際、中国からの訪日観光客は増えている。隣国だからいろいろな問題はあるが、首脳同士が会うことが大事。日韓にも難題はあるが、対話のドアは常にオープンにしながら、主張すべきことはしていく。首脳会談は前提なしでやるべきだろう」

-沖縄や神奈川の在日米軍基地問題にはどう対応していくか。

「世界一危険な普天間の固定化は絶対に避ける、というのが政府と沖縄の共通認識。それと米軍の抑止力を考えると、辺野古が唯一の解決策であり、粛々と進めていく。また日米間で、沖縄の人口の8割が集中する嘉手納以南の基地返還、在沖海兵隊の半分に当たる約9千人の国外移転で合意しており、着実に進めていく。沖縄に偏在する基地負担を日本全体で分かち合うため全力で取り組む。神奈川では(厚木から)空母艦載機の岩国への移転も予定されており、基地負担は順調に減る方向にあるが、沖縄の負担軽減に向けて今後必要なものが出てくれば、ご理解をいただき前向きに対応してほしいと思う」

【神奈川新聞】

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