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菅官房長官インタビュー
安倍政権1年 経済再生、復興、危機管理が「3本柱」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年12月26日(木) 00:31

政権発足から1年を迎え、インタビューに答える菅官房長官=都内
政権発足から1年を迎え、インタビューに答える菅官房長官=都内

菅義偉官房長官(衆院2区)は、第2次安倍政権の発足から26日で1年を迎えるのを前に、神奈川新聞社のインタビューに答えた。政権の要として奔走した1年を「経済再生、東日本大震災からの復興、危機管理の徹底の3本柱を目標に据え、懸命に取り組んできた」と振り返り、「やるべきことを一つ一つ着実に実行していく姿勢は変わらない」と、今後の政権運営に意欲を示した。

具体的な成果として、円高、デフレの是正や日米間の信頼関係の再構築、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加、2020年東京五輪の招致成功などを列挙。先の臨時国会で成立した特定秘密保護法については「施行までの約1年で、国民の懸念を払拭できるよう、しっかり説明していく」とし、特定秘密の指定、解除が適切かどうか検証する第三者機関の設置をはじめ「国会審議を通じて約束したことは制度設計をきちんと行い、すべて確実に実施する」と表明した。

外交面では、歴史認識問題や沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐり冷え込む中韓両国との関係改善に関し、「さまざまな懸案を抱えるが、ともにアジアだけでなく世界規模で平和や経済の繁栄に責任を持つ国同士だ」と強調。政権発足後、両国との首脳会談は実現していないが、「(当面は)日本の立場をしっかり主張した上で、経済、文化交流を進める。その中で(首脳会談の)時期が到来するだろう」と、実現に向けた地ならしを着実に進める考えを示した。

◆菅官房長官との主なやりとりは次の通り。

-政権発足から1年の感想は。

「政権発足直後に発生したアルジェリア人質事件に始まり、次々に困難な課題に直面した。政府、与党の責任を痛感した」

-この1年の具体的な成果は。

「政治主導でアベノミクスの三本の矢を放ち、円高、デフレから脱却できる日本経済の光を見いだすことができた。2月の日米首脳会談をきっかけに信頼関係を回復し、3月にはTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加表明に至った。ロシアと初めて外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を行ったことも画期的だった。東京五輪の招致成功は2020年に向けて大きな目標ができたのではないか」

-来年4月に消費増税を控える。

「私は常々、安倍政権は円高、デフレ脱却と財政再建という困難な二兎を追い、必ず実現すると言ってきた。消費増税で回復基調の景気を腰折れさせてはならないので、策定した経済対策の動向を注視しながら対応していく」

-特定秘密保護法には国民の懸念が根強い。

「(1999年に成立した)通信傍受法の委員会審議を経験したが、『盗聴法』とも呼ばれ、今回の特定秘密保護法をはるかにしのぐ反対運動が展開された。今、通信傍受法に懸念を示す声はない。特定秘密保護法も国民が懸念するような内容ではまったくない。丁寧に説明して理解を得ていく」

-法案審議では与党の強引な国会運営が指摘された。

「(日本維新の会、みんなの党と)修正協議で合意した以上、採決をするのは当然だ。大事なのは修正合意の履行に向け誠実に対応していくことだ」

-維新やみんなとの政策面での連携があった。自公政権の枠組みにも変化が生じるか。

「それはない。維新もみんなも民主党も、かつての何でも反対の勢力ではなく、建設的に議論できる相手だと思っている」

-2007年6月から務めた自民党県連会長を退任する意向を表明した。

「昨年の衆院選、今夏の参院選で勝利をさせてもらい、惨敗した09年衆院選のリベンジを果たせた。神奈川の自民党を立て直せたと自負している。官房長官の職責に専念するために、後進に託したい」

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