教育現場のICT(情報通信技術)化を推進するため、座間市は市立小中学校の全児童・生徒を対象に、本年度中にタブレット型端末を配備する方針を決めた。開会中の市議会第2回定例会に9日、事業費約3億7200万円を計上した本年度一般会計補正予算案を追加提出した。
国が新型コロナウイルスの緊急対策として講じた補助制度を活用し、端末約7900台を一括購入する。市は当初、本年度からの4年間で配備を進める予定だったが、休校措置の長期化に伴ってオンライン学習の必要性が高まり、前倒しすることにした。
市教育委員会によると、端末は家庭への持ち帰りも想定、運用開始に当たっては双方向のやりとりが行えるネットワーク環境整備の支援も検討するという。
補正予算案は3億7600万円の増額。端末の関連費用のほか、乳児家庭訪問など子育て支援策の拡充費用も盛り込まれた。