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神奈川県組織再編、ポスト削減へ 規模を適正化

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年9月13日(木) 10:54

神奈川県庁
神奈川県庁

 神奈川県は12日、将来的な人材不足を見据え、組織の再編やポストの削減に乗り出す方針を明らかにした。30代後半~40代前半の中堅職員が少なく、本年度の社会人採用も20人の募集に対し入庁者はわずか8人。今後ベテラン職員が大量に退職する一方、生産年齢人口の減少で人材確保は厳しくなると見込まれ、県民サービスの質の担保へ向け組織規模の適正化を進めていく。

 県によると、県職員(知事部局)の年齢構成は、40代後半が各年齢とも400~470人と多く、他の年代も軒並み250人以上で推移。しかし、30代後半~40代前半は、1999年から5年間大幅な採用抑制を行ったことで各年齢150~200人。現在の組織体制を維持する前提では、この年代は将来的に全職員が競争なく管理職になることも想定される。こうした年齢構成の不均衡を解消するため、県は定年退職した職員の再任用など外部人材の積極的な活用で補完するとともに、組織規模の適正化を検討。一定数存在する小規模な課やグループのほか、各部、課の「担当部長」「担当課長」についても必要性の見直しを進めるとしている。

 黒岩祐治知事は「限られた人材で効果的に業務遂行できる体制を構築していくことが必要」と述べ、組織再編とともに中堅職員に対してもマネジメント研修を実施するなど将来を見据えた人材育成を図るとした。

 同日の県議会本会議で浦道健一氏(立憲民主党・民権クラブ)の代表質問に答えた。

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