安倍晋三首相は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全国で延長した。感染封じ込めの徹底と経済リスクのはざまで苦悩し、接触機会の8割削減は「勝負の1カ月」(官邸筋)で達成できなかった。鍵を握るとされた国と地方の連携で不協和音が露呈。都市部からの感染流入を懸念する知事や専門家らの「全国維持」の声に押されての決断だった。舞台裏を検証した。
両にらみ
「これからの1カ月は緊急事態収束のため、次のステップへの準備期間だ」。首相は4日の政府対策本部で強調した。
対象地域を全国拡大した4月16日ごろから、首相は、宣言延長と経済への悪影響の両にらみで揺れた。
17日の官邸内部会合。