川崎市は4月1日、総勢4039人(前年度比132人増)の2020年度人事異動を発令する。局長級の異動は15人。健康福祉局長に同局の宮脇護地域包括ケア推進室長、まちづくり局長に奥澤豊建設緑政局長、建設緑政局長に同局の磯田博和道路河川整備部長をそれぞれ起用する。
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管理職(課長級以上、教員除く)の異動は479人(前年度比37人減)。教員を含めた女性管理職は324人で、管理職全体に占める割合は22・2%(前年度比0・5ポイント増)になる。このうち課長級は24・5%(同0・6ポイント増)。市は21年度までに課長級に占める女性職員の比率30%を目指している。
局長級の女性は3月末時点で2人だったが、多田貴栄麻生区長に加え、堀田彰恵こども未来局担当理事、南昭子人事委員会事務局長の計3人に増える。
機構改革では、外国人市民のより一層の増加を見据え、市民文化局市民生活部に多文化共生推進課を新設、「多文化共生社会」の実現を目指す。また、24年の市制100周年に合わせて全国都市緑化フェアを誘致するため、建設緑政局緑政部みどりの協働推進課に緑化推進・緑化フェア担当も設ける。
このほか、差別のない人権尊重のまちづくり条例の施行に伴い、人権侵害に関する情報収集や本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進するため、市民文化局人権・男女共同参画室に人権尊重のまちづくり担当を設置。ふるさと納税制度の寄付額増額を目指すため、財政局財政部資金課に返礼品の見直しや新たな開発などを進めるふるさと納税担当を置く。