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IRなど体制強化 横浜市人事、危機管理監に高坂氏

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年3月30日(月) 05:00

 横浜市は4月1日付で、係長級以上の管理職員2257人の人事異動を発令する。規模は前年度比70人減。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の推進、旧上瀬谷通信施設の跡地利用や国際園芸博覧会(花博)、新たな劇場整備の検討、児童虐待に対応するための体制をそれぞれ強化。中期4カ年計画(2018~21年度)の折り返しを迎え、「喫緊の課題や重要施策を着実に推進する」としている。

>>> 横浜市の職員異動2020年の詳細はこちら

 高坂哲也消防局長を再任用し、危機管理監に起用。文化観光局長に神部浩同局副局長、経済局長に星崎雅代栄区長、交通局長に三村庄一同局高速鉄道本部長を充てた。

 区長は、全18区のうち7区で異動。中区長に直井ユカリ市民局スポーツ統括室スポーツ振興部長、栄区長に冨士田学政策局秘書部長が就く。

 政策、都市整備、道路の各局で手掛けてきた旧上瀬谷通信施設関連業務を都市整備局に集約し、19人増の60人体制に。同局上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長に、曽我幸治道路局計画調整部長を充てた。

 劇場整備を検討するため、政策局に芸術創造本部室を新設。芸術創造と劇場計画の2課で構成し、24人を配置する。室長に尾仲富士夫同局政策調整担当理事が就く。都市整備局IR推進室は昨年11月の設置時点から14人増の39人に。児童虐待が増加傾向にあることから、児童相談所は前年度比73人増の287人とした。

 課長級以上に占める女性割合は17・8%(速報値)。異動の内訳は区局長35人、部長級152人、課長級548人、課長補佐級383人、係長級1139人。

 
 

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