1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 危機管理監を新設 川崎市の職員人事2018年

危機管理監を新設 川崎市の職員人事2018年

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年4月1日(日) 02:00

 川崎市は4月1日、総勢3898人(前年度比50人減)の2018年度人事異動を発令する。同年度からスタートする「市総合計画第2期実施計画」(4カ年)を推進する執行体制を整備し、異動規模は例年並み。全庁的な総合防災力を強化するため、総務企画局に危機管理施策を統括する局長級の危機管理監を配置した。

 組織体制では、健康福祉局の地域包括ケア推進室の体制を強化するほか、JR武蔵小杉駅や南武線の混雑緩和に取り組むためにまちづくり局交通政策室に課長級の担当を設置。臨海部国際戦略本部に部長級の戦略拠点担当を新設し、「臨海部ビジョン」で示す産業創出拠点形成などに取り組む。

 すでに議会同意を得ている副市長人事では、三浦淳副市長が3月31日付で退任し、加藤順一総務企画局長、藤倉茂起建設緑政局長を起用。伊藤弘副市長を含め3人体制に戻る。

 事業管理者では、上下水道事業管理者に金子督まちづくり局長、病院事業管理者に増田純一市立井田病院長、交通事業管理者・交通局長に邉見洋之こども未来局長を充てた。

 局長の異動は16人。総務企画局長に唐仁原晃財政局長、同局危機管理監に高橋実危機管理室長、財政局長に三富吉浩財政部長、健康福祉局長に北篤彦総務企画局担当理事、こども未来局長に袖山洋一行政改革マネジメント推進室長、建設緑政局長に奥澤豊道路河川整備部長を起用した。

 管理職(課長級以上、教員除く)の異動は515人で前年度比17人増。市は女性管理職が全体に占める比率を18年度までに25%に引き上げる目標を掲げたが、20・2%(1・1ポイント増)にとどまった。局長級の女性の数は3月末現在と変わらず1人で、新任の多田貴栄麻生区長のみとなる。

>>>川崎市の職員人事2018年

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング