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「いのち・SDGs担当理事」新設 県の職員人事2018年

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年3月29日(木) 02:00

 黒岩祐治知事は4月1日、総勢3606人(前年度比12人増)の人事異動を発令する。「持続可能な神奈川」と「共生社会」の実現を目指し、新たに担当理事2人を配置。本庁の組織再編に伴う新体制も固め、「神奈川グランドデザイン」第2期実施計画の総仕上げと県政課題の解決に向けた推進力を強化する。

 新設するいのち・SDGs担当理事は、知事が掲げる「いのち輝く神奈川」の具現化に向けた実務を担う。国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)17項目の理念に重ねた施策や人生100歳時代に向けた取り組みを全庁的に進める。

 共生担当理事は「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念に基づく各部局の取り組みを連動させ、障害者や高齢者、外国籍県民、性的少数者(LGBT)らが「その人らしく暮らせる社会」の実現を目指す。新任の政策局長と総務局長を含め理事は4人となる。知事政策秘書官も理事級とした。

 一方、県民局を廃止するなど大規模な組織再編に伴う人員配備も実施。福祉子どもみらい局には子ども企画担当の参事監を、健康医療局には医務監を新たに配置し、関連施策の推進体制を強化。国際文化観光局では舞台芸術担当部長を新設し、外部人材を充てる。

 また、ラグビーワールドカップや東京五輪を見据え、3月末で定年退職するスポーツ局長を再任用して参事監に起用。温泉地学研究所長には、日本地震学会会長を務めた東大地震研究所の加藤照之教授を登用する。

 黒岩知事は会見で「組織再編を乗り越えていける柔軟性を兼ね備えた高い能力を持つ人材を適材適所で配置した。残された1年で、しっかりと仕上げていきたい」と語った。

>>>県の職員人事2018年・特別職など

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