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ラグビーW杯へ増員 横浜市の職員人事2018年

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年3月28日(水) 02:00

 横浜市は4月1日、2018年度の人事異動を発令する。19年ラグビーワールドカップ(W杯)や20年東京五輪・パラリンピックの準備態勢を大幅に増強するほか、いじめ対策や企業誘致、地域包括ケアなど重点施策を推進する態勢を強化する。

 市民局に新たに「スポーツ統括室」を設け、その下に「ラグビーワールドカップ2019推進部」「オリンピック・パラリンピック推進部」を設置。従来はW杯と五輪・パラリンピックが一つの課で、各担当部長も含め30人態勢だったが、二つの部で計49人となる。W杯と五輪・パラリンピックの組織委員会には計8人を新たに派遣。両組織委への派遣はそれぞれ7人となる。

 いじめ防止に向けた取り組みでは、対応に当たる教育委員会人権教育・児童生徒課を11人増員。団塊の世代が75歳以上となる25年を見据え、地域包括ケアシステムの構築を進めるための「地域包括ケア推進課」を健康福祉局に設置する。

 戦略的な企業誘致などを進めるため、経済局の成長戦略推進部を再編し「企業誘致・立地課」「国際ビジネス課」「新産業創造課」を設置。旧上瀬谷通信施設の跡地利用では、担当を従来の政策局基地対策課から都市整備局市街地整備推進課に移す。

 また、「ガーデンシティ横浜」の推進のため環境創造局で9人増員、新市庁舎整備についても総務局、建築局で計7人増員する。

>>>横浜市の職員人事2018年・部長、課長級

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