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旧姓含めた通称使用、承認は半数 県内議会

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年2月2日(日) 10:00

通称を議員名として認められている、または過去に認めたことがある県内の地方議会
通称を議員名として認められている、または過去に認めたことがある県内の地方議会

 県を含む県内34地方議会のうち、旧姓を含めた通称を議員名として使うことを認めている、または過去に認めたことがある議会が、ほぼ半数の18県市町議会にとどまることが、神奈川新聞社のまとめで分かった。企業や行政、国会などで結婚前の旧姓使用が進む一方、地方議会では希望が通らず、戸籍上の姓での議員活動を余儀なくされている女性議員もいる。価値観が多様化する中で、女性議員が少ない地域などを中心に議会の対応が遅れている実態が浮き彫りとなった。

 神奈川新聞社の取材に対し、議員名として旧姓を含む通称使用を「認めている」または「過去に認めたことがある」と回答した議会局・議会事務局は、県のほか、横浜、川崎、相模原、藤沢、茅ケ崎、小田原、南足柄、秦野、厚木、海老名、横須賀、鎌倉、逗子の13市と、大磯、二宮、箱根、葉山の4町。

 県や政令市などでは「慣例」や「運用」として通称使用を承認しているケースが多く、県議会、横浜市会では当選時に使用する議員名を届け出ればよく、規則は特段定めていない。川崎市議会は、選挙後に開かれる世話人会で申し出があれば認めている。

 相模原市議会でも慣例として認めていたが、昨年4月にルールを明文化した。小田原市議会(2007年~)や葉山町議会(13年~)でも規定や要項で明文化している。

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