相模原市は4月から、企画財政局企画部に「オリンピック・パラリンピック推進課」を新設するなど3課を新設する組織改編を行う。これらに伴い2課が廃止、新年度からは11局、23部、184課体制となる。
市職員課によると、同推進課は専管組織で、全庁横断的な総合調整を図り、誘致している自転車ロード・レース競技の開催に向けた取り組みを推進する。
また、教育局では現在の総合学習センターと学校教育課がそれぞれ行っている教育研究・研修業務を統合し、学校教育部内に新設する「教育センター」で担う。総合学習センター学習支援班(生涯学習、施設管理業務)は「生涯学習センター」として生涯学習課の傘下に置き、組織としての総合学習センターは廃止。教育機関・施設名称としての総合学習センターは存続する。
消防局では、火薬・高圧ガスの許認可に関係する県からの権限移譲事務に対応するため、予防課から独立した「危険物保安課」を新設する。津久井消防署の査察指導課を廃止し、警備課の班に改編する。