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菅官房長官インタビュー
アルジェリア人質事件、大臣一体の大切さ痛感

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年6月22日(土) 22:56

菅義偉官房長官(衆院2区)は22日、第2次安倍政権発足から半年を前に神奈川新聞社のインタビューに答え、「掲げた政策を政治主導で着実に、かつスピーディーに実現していく」と意欲を表明した。

-政権の高支持率をどう分析する。

「経済や景気の雰囲気が変わったことが大きい。アベノミクスで為替も株価もいい方向に動き始めた。われわれが政権に就くまで、日本は絶体絶命のところまで追い込まれていた。特に円高、デフレで国内製造業の空洞化が進むことに、ものすごい危機感を持っていた。貿易立国として、国内企業が世界で戦える環境を何としてもつくりたかった」

「もう一つは外交だ。日米の同盟関係を再構築し、両国の信頼関係が戻り、機能していることが国民に理解されているのではないか」

-第1次安倍政権は首相の病気もあり、志半ばで退陣を余儀なくされた。再登板を果たした首相の前回との変化は。

「物事を戦略的に考えている。前回の政権はあれもこれもやるという感じだった。今回は国民に説明し、反応を見ながら優先順位を決めて進めている。その中で最終的に自分の思いを実現しようとしている」

-政権発足直後の1月にアルジェリア人質事件が発生した。

「各府省の縦割り構造の中で各大臣が一つになって物事を進める大切さを痛感した。政府専用機を現地に飛ばすこと一つを取っても、『予行演習が必要だ』などと、前例踏襲主義が立ちはだかった。官僚に任せていてはいつできるか分からない。そこを突破するため、私を調整役に、関係大臣による政治主導で各省の協力を取り付け、スピーディーに実現した」

「これを契機に、環太平洋連携協定(TPP)や沖縄、エネルギー問題など、関係大臣会合による政治主導で結論を出すスタイルが定着した。いずれも、これまでの縦割り行政では判断できなかったことばかりだ」

-北朝鮮による拉致問題の解決にどう取り組む。

「安倍首相の解決に向けた意志はものすごく強い。拉致被害者の家族は高齢になっており、あらゆる可能性を考え、対応していく。対話と圧力が基本だが、対話はさまざまなルートで行う。相手のあることだが、政権として熱意、決断、実行力のすべてを傾注して取り組む」

-沖縄の基地負担軽減の観点から、政府は米軍の訓練の本土での実施に理解を求めている。

「沖縄には在日米軍基地のおよそ75%が集中している。それをおかしいと言いながら、総論賛成、各論反対の状況が続いている。本土の皆さんには、沖縄県民に思いを寄せて、協力すべきは協力していくことをお願いしたい」

-自民党は憲法改正を主張している。

「現憲法には現実に即していない面がたくさんある。粘り強く、国民との対話を重ねながら方向性を見いだしていきたい」

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