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県人事、共生社会実現へ新課 五輪や子ども支援体制強化

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年3月30日(木) 02:00

 黒岩祐治知事は29日、4月1日付の県職員人事を発表した。異動者数は前年比68人増の3594人で、前年とほぼ同規模となった。相模原障害者施設殺傷事件を受けて策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の実現に向けた取り組みを進めるため「共生社会推進課」を、2020年東京五輪・パラリンピックへの対応強化のため「セーリング課」をそれぞれ新設し、喫緊の課題に対応できるよう体制を充実させる。子どもの貧困対策や子育て支援のため、子どもみらい担当局長を専任化し、子ども支援課も新たに設けた。

 黒岩知事は記者会見で、「17年の県政のテーマに『スマイルかながわ』を掲げた。すべての人が笑顔で安心して暮らせる社会の実現を目指し、いま進めようとする重点施策に対してアグレッシブ(積極的)な人材を適材適所に配置できた。課題であった女性登用も一歩前進することができた」と述べた。

 局長級では、安全防災局長に河原知徳労務担当局長、県民局長兼拉致問題担当局長に河合宏一拉致問題担当局長兼グローバル戦略担当局長、環境農政局長に藤巻均産業労働局長、保健福祉局長に武井政二県央地域県政総合センター所長を起用する。専任となる子どもみらい担当局長には、丸山尚子かながわ男女共同参画センター所長が就く。

 特徴的な人員配置として、

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