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喫緊の課題に注力
荒井前消防局長を再任用 横浜市人事

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年3月29日(水) 02:00

横浜市庁舎
横浜市庁舎

 横浜市は4月1日、2017年度の管理職員(係長級以上)2112人=前年度比14人減=の人事異動を発令する。中期4カ年計画(14~17年度)の最終年度に当たり、目標達成に向け職員の力が最大限発揮できる体制を構築。事業の継続性や安定性に重点を置きつつ、喫緊の課題への対応や重点施策に注力した。

 2年前に定年退職した荒井守前消防局長を再任用して危機管理監に起用したほか、温暖化対策統括本部長に下田康晴経済局副局長、消防局長に坂野満消防局副局長、議会局長に佐竹広則議会局副局長を充てた。

 市民生活に直接関わる区政の継続性を確保するため15区長を留任。竹前大総務局副局長を中区長、小野崎信之港北区副区長を緑区長、額田樹子都市整備局地域まちづくり部長を泉区長に就けた。

 女性活躍を推進するため、課長級以上に女性職員を前年度から23人増員。課長級以上に占める女性の割合は14・9%(速報値)で前年度に比べて1・5ポイント上昇した。

 異動の内訳は区局長級28人、部長級148人、課長級497人、課長補佐級376人、係長級1063人。


>>>横浜市人事異動名簿

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