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郵政改正案が衆院通過、自民・菅義偉氏と小泉進次郎氏ら造反

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年4月13日(金) 00:35

郵政民営化法改正案が可決された衆院本会議の採決では、自民党から造反が相次いだ。県内では、菅義偉元総務相(衆院2区)、小泉進次郎青年局長(11区)の2人が反対。「ブレては駄目だ」(菅氏)などと党執行部の対応を批判した。 菅氏は「党内を二分する大激論をし、郵政選挙で国民は(完全)民営化をしろという結論を出した。金融2社の完全民営化があいまいになり、賛成できなかった」と説明。さらに、「政権与党だった自民党の責任は重い。政治家も政党も、ブレては駄目だ」と語った。

小泉氏は「民間の活力を発揮させる形でない改革には賛成できない。筋を曲げて(公明、民主と)合意しても、『決められる政治』にはならない。どこからも評価されない」と指弾。

父の小泉純一郎元首相には「反対することを話していない」といい、小泉改革への自身の評価は「客観性に欠ける。国民に評価してもらうべきだ」と述べた。ただ、「もう一度国民の評価を得るため、自民党を変えなければいけない。やりがいがある」とも語った。

両氏とも、大島理森副総裁から口頭で厳重注意を受けた。

一方、郵政選挙の突風を知る民主党の藤井裕久税調会長(比例南関東)は「大きなスローガンを掲げ、あれだけ多くの人を引っ張ると、必ずマイナス面、欠陥がある。今回はその是正だ」と指摘。

笠浩史氏(9区)は「改革の中身を考える前にマルかバツかを迫るやり方の問題点を、政党もメディアも反省しなければならない」と述べた。

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