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通学路の「不適合」ブロック塀、改善1割にとどまる 横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年9月28日(月) 19:56

川崎市内の学校で2018年6月に行われたブロック塀の調査

 横浜市立小学校の通学路にあるブロック塀2100カ所が現行の建築基準法に適合していない問題で、撤去など改善されたのは約1割の218カ所にとどまっていることが28日、分かった。同日開かれた市会決算第一特別委員会で、市建築局が森泰隆氏(立憲・国民フォーラム)の質問に答えた。

 2018年6月の大阪北部地震でブロック塀が倒れ、下敷きになった女児が死亡したことを受け、市が299校の通学路を調査。ブロック塀5500カ所のうち、2100カ所が同法で定める高さ2・2メートルを超えていたり、一定間隔で設置するよう同法に義務づけられている控え壁がなかったりした。

 こうした事情を踏まえ、市は18年度、地震で倒壊する恐れのあるブロック塀の撤去や軽量フェンスの新設を対象に、上限30万円の補助制度を創設。本年度も現地で改善状況を確認し、民間所有者への働き掛けを続けているが、補助制度の申請は減少傾向にあるという。

 同局の黒田浩局長は課題として「手続きの分かりにくさや、一定期間が経過したことで、所有者の改善への意欲が低下しつつある」と指摘。使いやすい制度に見直し、着実に改善を進めるとした。

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