京浜急行電鉄は15日、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設の運営を検討するプロジェクトチームの設置を発表した。今秋の臨時国会で審議されるIR推進法案の成立を見据え、事業主体となる企業連合の立ち上げを目指す。
京急によると、山下ふ頭(横浜市中区)などを有力候補地と想定し、沿線や地域経済のさらなる発展に向け、IR施設の運営や新規事業への参画を検討する。16日付でグループ戦略室内にプロジェクトチームを新設し、担当の部長に横内千明総務部総務課長が就任する。
京急は地元企業などと連携して事業を進める方針で、法案の成立を見据えながら企業連合への参加を呼び掛ける。
政府関係者によると、推進法案は臨時国会で成立する可能性が高い。東京五輪の開かれる2020年までに全国で3カ所程度、IR施設の開設を認める方向で検討している。横浜のほか、大阪、沖縄が有力候補地という。
横浜市の林文子市長はIR施設の誘致に強い意欲を表明している。誘致する上で経済界、市民の幅広い支援を受けることや、ギャンブル依存症の対策などを検討する意向も示している。