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自粛長期化、経済活動に打撃 インフラ系は準備追われ

経済 | 神奈川新聞 | 2020年4月8日(水) 05:00

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて横浜市が設置した特別経営相談窓口。幅広い業種で不振が続く=同市中区
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて横浜市が設置した特別経営相談窓口。幅広い業種で不振が続く=同市中区

 新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言を受け、経済活動への影響が深刻さを増しそうだ。昨年10月の消費税増税による影響で売り上げが落ち込む中、外出自粛によりさらなる打撃が予想される。一方、生活インフラに関わる企業は準備に追われた。

「うちは居酒屋? 飲食店?」 悩ましい休業判断

 既に平日の営業時間を短縮してきた百貨店だが、横浜高島屋(同市西区)とそごう横浜店(同)は8日から当面の間、食料品フロアを除き臨時休業する。

 大手百貨店4社による3月の既存店売上高(速報)は、前年同月と比べ3~4割減と大きく落ち込んだ。緊急事態宣言によって平日の営業も自粛するとなれば深刻な経営状況に追い込まれる可能性がある。

 家電量販店のノジマ(同)は県内50店舗中15店舗は通常営業し、35店舗は時間短縮や週末休業といった対応を取ってきた。緊急事態宣言が出された後も「冷蔵庫や洗濯機など生活に密着した商品を扱っているので、できる限り営業を続けていきたい」としている。

 緊急事態宣言を受け、政府から名指しで「自粛」を強く求められている「カラオケ店」の経営は一層厳しさを増す。

 横浜市内で2店舗を経営する男性は苦渋の決断を迫られていた。

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