県内の商店街など641団体が加盟する「商連かながわ」(横浜市中区)は3日、国の緊急経済対策に「商店街支援」を求める緊急要望書を県に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟団体を対象に緊急アンケートを行った結果、8割超が経営にマイナスの影響を感じていることが分かったという。
要望書では商店街支援として「全世帯に商店街で利用できる商品券支給」「6月までのキャッシュレスのポイント還元事業の延長」の2点が国の経済対策に盛り込まれるよう求め、升水一義会長(79)らは「商店街は地域コミュニティーの中核。終息後、地元の商店に足を運んでもらうためにも、支援策を検討してもらいたい」と訴えた。