女性の活躍に力を入れる中小企業を対象にした川崎市独自の認証制度「かわさき☆えるぼし」で、市は21日、建設業や工事業、情報サービス業など市内の24社に初の認証書を贈呈した。24社の75%が従業員50人以下で、福田紀彦市長は「男性も女性も障害者も働きやすい企業となり、市内企業のお手本になってほしい」と呼び掛けた。
女性活躍の推進企業を認定する「えるぼし」制度は国が導入。しかし中小企業にとっては、平均勤続年数の男女比率や管理職への女性登用率などで基準が厳しく、ハードルが高かった。
このため市は▽女性が働きやすい長時間労働の是正▽過去3年間で管理職に占める女性の割合が増加している-などの基準で判断する独自制度を創設。女性登用の旗振り役となってもらうことを狙った。認証期間は2年間で、更新可能。
認証された土木工事業のアップコン(高津区)は、2018年の女性の管理職が13・3%で、前年から5・3ポイント増えた。松藤展和社長は「現場の女性が増えると、体力面などでもそれが標準になり、男性も働きやすくなる」と話す。
障害福祉サービス業のダンウェイ(中原区)は18年度、管理職に占める女性の割合が50%となるなど積極的な登用を続けている。17年度に総務部長に女性を登用した建設業の由貴工務店(川崎区)の武田弥冬取締役は「女性ならではの気配りで、子育て世代や家族の介護が必要な従業員らの相談にも親身に対応している」と効果を指摘した。
その他の企業は次の通り。
OWL、石塚土木、インターナショナルエンターテイメント、HTKエンジニアリング、神奈川商会、叶屋、カワコン、菊池電業社、京急電機、研空社、光陽電業社、コクサイテクノ、篠原電機工業、ソフテム、TMCシステム、千代田電気、電子工学センター、日東塗装、福吉塗装、矢島建設工業、渡辺土木