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横浜市内4区で資源集団回収が停止 回収業者、3月で撤退

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年4月7日(火) 05:00

4月以降廃止された資源集団回収の集積場所。廃止後もステッカーが貼られたままとなっている=6日、横浜市中区(画像は一部修整しています)
4月以降廃止された資源集団回収の集積場所。廃止後もステッカーが貼られたままとなっている=6日、横浜市中区(画像は一部修整しています)

 横浜市鶴見、中、西、南の4区で4月以降、町内会や自治会、子供会などの地域団体が段ボールや新聞などの古紙をリサイクルする「資源集団回収」を停止したことが6日分かった。市内13区の388団体と契約していた回収業者が中国の古紙市場の悪化を理由に3月末で撤退したためだ。市は後継業者を模索したが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、中国市場の先行きは全く見通せないといい、鶴見など4区の22団体は再開の見通しが立たない状況だ。

 市資源循環局によると、資源集団回収制度は1983年からスタートし、市内全域で導入している。地域団体と契約した業者が収集から買い取りまで一括して行っていたが、中国の市場の悪化で業者の撤退が続出。今年2月末には市内の388団体と契約していた業者が市に3月末で撤退を申し出る事態となった。

 同局の担当者は「事業者と地域団体による民間同士の契約に基づく制度だが、導入した市の責任でもある」として、市が後継業者探しに着手。しかし、4区の22団体が期日までに決まらなかった。このほか、後継が決まっても収集日が未定の団体も多くあり、市が収集する「行政回収」を行うことで市民生活に支障がないようにしているという。

 集団回収の場合、市は活動主体の団体に回収量に応じて1キロ当たり3円の奨励金を出している。集団回収が停止し、市が行政回収に変更した野毛町二丁目町内会(中区)では年間約7万円の奨励金収入がなくなるという。松本真純会長は「奨励金収入は町内会費に組み入れてイベントなどを催してきた。仕方ないが、深刻な影響が出ている町内会などもあり長引くと困る」と訴える。

 市内では昨年、全18区のうち最大11区で集団回収が停止。港北、鶴見の2区では年末に一時、回収作業が滞る事態になった。同局の担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、中国市場の今後の見通しは全く立っていないと業者から聞いている。何とか後継業者を探して集団回収の再開にこぎ着けたい」としている。

 
 

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