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横浜市立大病院の情報漏えい問題 臨床研究、3割が不適正

社会 | 神奈川新聞 | 2020年3月28日(土) 11:05

横浜市立大医学部付属病院(金沢区)
横浜市立大医学部付属病院(金沢区)

 横浜市立大付属病院(同市金沢区)の男性助教が電子メールを誤送信し、臨床研究で使う患者の個人情報を漏えいした問題に絡み、調査委員会が、市大付属2病院が行う臨床研究219件を調べた結果、(1)個人情報の管理(2)倫理審査(3)患者同意-のいずれかが不適正だった研究が3割弱の59件あったことが27日、分かった。調査委は、個人情報管理への理解が医師らに足りず、研究者としての責任も欠如していると指摘している。

 情報漏えいは、付属病院の泌尿器科の医師で40代の男性助教が昨年7月、膀胱(ぼうこう)がんの患者3275人分の個人情報を含むデータを、臨床研究に協力する県内19病院に提供する際、禁じられている電子メールを使用した上、誤ったアドレスや使用者不明のアドレスに送信したことで起きた。

 付属病院は昨年9月、外部委員のみで構成する調査委を設置。調査委は漏えいの原因を究明し、再発防止策を検討するため、関係者から聞き取った。その過程で、19病院の一部で患者同意など臨床研究の手続きが適正に実施されていなかったことが判明。そこで調査委は、市大付属2病院が他の病院と行う全ての臨床研究について、三つの項目で調べた。その結果、59件が不適正だった。付属病院は協力病院の研究責任者に、患者への謝罪と不適正の改善を依頼したという。

 
 

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