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パートナー制7月導入 答申受け川崎市長が方針

政治行政 神奈川新聞  2020年03月26日 05:00

福田市長に答申内容を説明する建石会長(中央)と中野副会長(左)=川崎市役所
福田市長に答申内容を説明する建石会長(中央)と中野副会長(左)=川崎市役所

 川崎市の福田紀彦市長は25日、性的少数者のカップルを公的に認証するパートナーシップ宣誓制度を7月1日に施行させる方針を表明した。制度の導入を求める市人権施策推進協議会の答申を受け、議会への報告やパブリックコメント(意見公募)を経た上で「できるだけ早く施行するべく準備を進めている」と明かした。

 これまで2020年度中の制度導入を明言していたが、具体的な日付を示したのは初めて。

 この日「性的マイノリティーの人々の人権に関して」と題する答申を提出した建石真公子(ひろこ)会長(法政大教授)は「誰を愛し、性をどう自認するかは個人の尊厳の中核をなす人格権。その保護は少数者の権利にとどまらず、全てのセクシャリティーの権利保護につながる」と強調。性的少数者への根強い差別をなくすには禁止施策と啓発、当事者支援が不可欠とし、「とりわけパートナーシップ制度が重要。性的少数者のカップルが正しいモデルだと示すことで社会的規範を形成し、差別解消に効果がある」と意義を説いた。

 答申は、傷つきやすい子どもや若者の支援を重視しながら10項目の提案をしており、福田市長は「実現できるものから取り組み、差別のない社会をつくる。職員にも(性的少数者であることを暴露する)アウティングをしてはならないといった研修を行っていく」と応じた。

 中野裕二副会長(駒沢大教授)は「人権施策を展開すると反対する人が攻撃的な行動にでる。そうした行為はあってはならない、少数者の権利を守るという強い姿勢を、市長や公の機関が見せてほしい」と要望。「新型コロナウイルスのような危機的状況では弱い立場の人へ攻撃が向けられ、デマも流される。そうしたことへも配慮が必要だ」と指摘した。


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