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「ハマ弁」方向性案 早期の「給食」位置付け目指す

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年3月17日(火) 11:43

「ハマ弁」の献立の一例(横浜市教育委員会提供)
「ハマ弁」の献立の一例(横浜市教育委員会提供)

 横浜市教育委員会は16日に開かれた市会こども青少年・教育委員会で、市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」の今後について、2021年度からの実施も視野に、できるだけ早期に学校給食法上の「給食」に位置付けることを目指すとの方向性案を示した。

 市教委は学校給食法上の「給食」に位置付ける意義について、市が実施主体となり、責任の明確化や地産地消の推進など「今まで以上に安全・安心で、質の高い昼食を提供することができる」と方向性案に明記した。

 一方、市教委は14年度の試算を基に、校内に給食室を設置する「自校方式」、近隣の小学校の給食室で中学校分も調理・配送する「親子方式」、共同施設(給食センター)で複数校分を調理・配送する「センター方式」の三つの手法や、自校と親子を組み合わせた方式の実現可能性もそれぞれ再検証。その結果、コスト面に加え、スペース面から最大でも半数程度の学校でしか実施できないとし、「デリバリー型以外での実施は困難」と結論づけた。

 
 

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