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消防団員の報酬増へ 機能別制度も導入 川崎市予算案

政治行政 神奈川新聞  2020年02月14日 05:00

昨秋の台風19号の浸水被害を受け復旧作業に当たる消防団員(川崎市消防局提供)
昨秋の台風19号の浸水被害を受け復旧作業に当たる消防団員(川崎市消防局提供)

 地域防災力の向上を図るため、川崎市は2020年度、消防団活動の充実強化に乗り出す。団員の確保とモチベーションアップにつなげようと、5年ぶりに報酬を増額。特定の職務に限定して活動する「機能別団員制度」も新たに導入し、人材の有効活用を目指す。同年度一般会計当初予算案に関連費用として約2億2700万円を計上した。

 市消防局によると、団員の年額報酬は現在の2万2千円から3万6500円に引き上げる。前回改定時は千円の増額だったが、今回は大幅アップに踏み切った。これまでの団員の報酬単価は県内33市町村で2番目に低かったが、今回の増額が実現すると17位に上がるという。

 市の消防団の定員は1345人で、1月1日現在の充足率は83・7%と全国平均の90・4%(19年4月1日時点)を下回っている。団員の高齢化や市外からの転居者の加入が低迷していることが要因。処遇改善でなり手不足の解消を図るとともに、既存団員のモチベーションアップにつなげる狙いもある。

 機能別団員は、全ての災害や訓練に出動する「基本団員」とは異なり、特定の業務だけに従事する。現時点では①昨秋の台風被害など大規模災害対応②啓発イベントや団員募集などの広報活動対応-の2種類の業務を想定。ライフスタイルや個々の能力に応じて参加できる仕組みをつくることで、基本団員の負担軽減と充足率アップの効果を見込む。

 このほか、消防団資機材の充実確保として、水害時の救助ボートも新たに配備する。

 同局は「近年地震や浸水などの自然災害が増えており、地域防災力強化の必要性が指摘されている。消防団はその中核となる存在で、活動の充実強化は喫緊の課題だ」と話している。


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