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「教育政策室」新設へ 川崎市、4月に組織改正

政治行政 神奈川新聞  2020年02月11日 05:00

川崎市役所
川崎市役所

 川崎市は10日、2020年度当初予算案の発表に合わせ、4月1日に行う組織改正の概要も明らかにした。多様化する教育ニーズへの対応や、教職員の働き方改革などを総合的に担う教育政策室を教育委員会内に新設する。
 
 既存の総務部企画課と教育改革推進担当を一元化し、施策の強化につなげることを狙った。いじめや不登校、外国にルーツのある児童生徒への支援などを充実させていく。

 また、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」の施行に伴い、市民文化局人権・男女共同参画室に「人権尊重のまちづくり担当」を設置。本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向け、各種施策を推進する。

 このほか、昨秋の台風19号で浸水被害を受けた市市民ミュージアム(中原区)を巡り、復旧や今後の施設運営全般を検討する「市民ミュージアム調整担当」を市民文化局市民文化振興室内に設置。収蔵品の補修に向けては、同室に「収蔵品修復調整担当」を、教育委員会生涯学習部文化財課内に「収蔵品(考古系)修復調整担当」をそれぞれ設ける。


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