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多言語での広報を指示 新型肺炎巡り川崎市

政治行政 神奈川新聞  2020年02月06日 05:00

「市民に正確な情報をしっかり提供していこう」と幹部職員に呼び掛ける福田市長(中央)=川崎市役所
「市民に正確な情報をしっかり提供していこう」と幹部職員に呼び掛ける福田市長(中央)=川崎市役所

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、川崎市は5日、対策本部の第1回会議を同市役所で開いた。厚生労働省の通達に基づき、今月上旬にも「帰国者・接触者相談センター」を市保健所に設け、疑い例の患者の電話相談に応じるとともに、「帰国者・接触者外来」で受診できる体制を整えることを決めた。

 会議には福田紀彦市長ら幹部職員が出席した。感染症が専門の岡部信彦市健康安全研究所長が、同ウイルスを巡る最新のデータを紹介。研究者仲間が作成したチャート図を見せ、「現時点で新型コロナウイルスの感染力は季節性インフルエンザと同じほどだと推測している。手洗いやマスクによる一般的な衛生対策に努め、落ち着いた対応を取ればいい」と述べた。

 「人が大勢集まるイベントなどは自粛すべきか」との質問に対し、岡部所長は「現時点ではそのようなことを考える必要はないと思う。逆に中止にすることのインパクトの方が大きい」と助言した。

 外国籍の市民も多いことから新型コロナウイルスに関する広報について、福田市長は多言語で対応するように指示。「正しい情報を市民にしっかりと伝えることが何より大事だ」と幹部職員に求めた。


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