在日米軍の権限や基地の運用を定めた日米地位協定をテーマにした講演会が25日、綾瀬市役所(同市早川)で開かれた。琉球大学専任講師の山本章子さんが登壇。締結以来、一度も改定されていない協定の問題点やその理由などについて解説した。
協定は1960年、日米安全保障条約の改定とともに締結、発効された。在日米軍の駐留に伴う施設や区域の提供、米軍人らの身分や刑事裁判権の取り扱いなどについて規定している。
米軍関係者が事件や事故を起こしたり、基地内の環境汚染が発覚したりするたび、国内法が適用されない不平等の見直しを求める声が上がるが、60年間で一度も改定されていない。