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県職員自殺 パワハラを緊急調査 外部有識者3人で初会合

神奈川新聞  2019年12月25日 12:47

 県職員だった男性=当時(37)=が長時間労働や上司からのパワハラを理由に自殺したとされる問題で、県は24日、第三者でつくる緊急調査チームの初会合を県庁で開いた。パワハラの有無や当時の対応などについて関係職員への個別調査を重ね、来年3月にも黒岩祐治知事に報告書を提出する。

 同調査チームは、県職員等不祥事防止対策協議会委員のうち横溝久美弁護士、情報セキュリティ大学院大学の佐藤直名誉教授ら3人で構成。会合の冒頭、中島正信副知事は「パワハラの該当性や業務の負荷などを検証していただき、再発防止策を実効性あるものにしていきたい」と述べた。

 会合後、記者団の取材に応じたリーダーの横溝氏は「客観性を持って実態を探り、(男性が)自死に至った前後の対策はどうだったか、今後の防止策にも焦点を当てる」と語った。

 県はパワハラ根絶に向け今月、全職員を対象に匿名のアンケートを実施。23日には幹部職員を対象に専門家を招いてパワハラ防止研修を開いた。

 男性は2016年11月に自ら命を絶ち、地方公務員災害補償基金県支部が今年4月に公務災害に認定した。男性の母親は同11月、自殺は過労やパワハラで発症したうつ病が原因だったとして、県に約1億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。


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