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五輪ボランティア研修で横浜市と財団が協定

政治行政 神奈川新聞  2019年11月09日 05:00

協定書を手にする小林副市長(左)と渡辺理事長=横浜市役所
協定書を手にする小林副市長(左)と渡辺理事長=横浜市役所

 横浜市と日本財団ボランティアサポートセンター(東京)は8日、2020年の東京五輪・パラリンピックで活動する都市ボランティアの研修に関する連携協定を締結した。

 都市ボランティアには現在、約2700人が登録。市は今月中旬から座学による共通の研修、年明けからインターネットを利用した「eラーニング」による任意研修をそれぞれ行う。来年3月ごろに採用通知を送付する予定。

 ボラサポが連携協定を結ぶのは横浜で8自治体目。講師育成への協力やeラーニングシステムの提供など、市の研修に知見やノウハウを役立てる。

 調印式で、小林一美副市長は「市民力は大きな財産。(五輪でのボランティア活動が)市民にとっても有益なことと期待している」とあいさつ。ボラサポの渡辺一利理事長は「ボランティアは国際都市・横浜の観光大使であり、大会を成功に導く立役者。生き生きと活動できるよう、研修や大会本番のサポートをしたい」と述べた。


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