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TPPなど踏まえ、影響額の再試算を 国民・後藤氏

政治行政 神奈川新聞  2019年11月07日 05:00

国民民主党の後藤祐一氏(衆院比例南関東)は6日の衆院外務委員会で、日米貿易協定による国内の農林水産物の生産減少額の試算について、環太平洋連携協定(TPP)などの発効も踏まえて算出するよう求めた。 政府は日米貿易協定単独の影響として、農林水産物の生産減少額は600億~1100億円と試算している。後...

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