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川崎、相模原市に被災者生活再建支援法適用 県内初

社会 神奈川新聞  2019年11月02日 05:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 台風19号の被害を受け、県は1日、住宅被害が相次いだ川崎、相模原両市に被災者生活再建支援法の適用を決めた。全壊と認定された世帯には最大300万円の支援金が支給される。各地に深い爪痕を残した豪雨災害から3週間。県内の住宅被害は2400棟超に上っているが、調査中の自治体もあり、さらに増える可能性がある。

 台風19号の災害で同法の適用は県内で初めて。県などによると、全壊の住宅は川崎市18棟、相模原市24棟で、「1市町村で10世帯以上が全壊」とする適用要件を満たした。全壊や大規模半壊などと認定された世帯には、被害程度に応じた基礎支援金(最大100万円)と再建方法に応じた加算支援金(最大200万円)が支給される。財源は国と県が2分の1ずつ拠出する。

 一方、県や川崎市のまとめ(1日現在)によると、県内の住宅被害は全壊44棟、半壊606棟、一部損壊725棟。床上・床下浸水は1071棟に膨らんだ。このうち浸水被害の大きかった川崎市は半壊が527棟に上り、全体の8割以上を占めた。床上浸水683棟、床下浸水224棟となり、いずれも最多だった。


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