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「DV被害」告白、政策へ声を

選挙 神奈川新聞  2019年03月30日 19:55

「性暴力や性犯罪被害者の思いを代弁し、政策に反映させていきたい」と訴える女性議員
「性暴力や性犯罪被害者の思いを代弁し、政策に反映させていきたい」と訴える女性議員

 2017年9月、湘南地域の市議会で一般質問に立った60代の女性議員が、議場である告白をした。

 「今から30年近く前になります。私は夫の暴力が原因で離婚をしました。当時、2人の子どもはまだ4歳と1歳でした」

 女性議員は、1980年代初頭に結婚。間もなくして夫の暴力が始まった。男女雇用機会均等法が施行される前の時代。ドメスティックバイオレンス(DV)という言葉はなく、周囲からは「我慢しなさい」と言われた。

 悩んだ末、相談したのは県立婦人総合センター(現かながわ男女共同参画センター)。これまでの人とは違い、初めて「よく頑張ったわね」と声を掛けられた。

 「暴力や暴言を受けるのは自分に非があるからだと思い込んでいた私は、その一言に救われ、自分を取り戻した」。女性議員はこう振り返る。

性別役割なお

 あれから30年。議員となった今も「母子家庭のお母さんやDV被害者がエンパワーメントできるよう支援したい」という思いは変わらない。議会では、性犯罪・性暴力被害者への支援の重要性や、教育現場における性教育の必要性を繰り返し、訴えてきた。

 この間、DV防止法が改正され、地方自治体単位でも被害者支援計画が策定されるようになった。法整備や支援態勢づくりは徐々に進んでいると感じる。だが一方で、「性別役割分担の意識は依然、社会に根強く残る」とも思う。

 男女共同参画の分野で先進的な自治体を同僚議員らと視察した時のことだ。同僚のある男性議員は「こんなに違和感のある視察はない。女の人は子育てしていればいい」と口にした。

 「介護や子育ては『女性がすべきものだ』と考えている男性議員は少なくない。そういった男性議員が多い議会では、介護や子育てに悩む当事者の声が代弁されない。結果、政策にも反映されず、社会認識も変わらない」

みんなに権利

 女性議員は現在、国会や地方議会の女性議員でつくる「全国フェミニスト議員連盟」の役員を務める。同連盟のグループメールには、各地の議員から悩みや情報が寄せられる。

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